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【電気代の削減ブログ】各地域電力について

2018/10/18

今回は各地域電力についてご説明したいと思います。

電気の自由化が始まる前は地域電力会社がエリアに合わせて電気を独占していました。地域電力会社は日本に現在10社あります。

北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力があります。

 

ここから各地域の電力会社について簡単に説明したいと思います。

 

【北海道電力】

北海道全域をカバーしているのが北海道電力です。原発の停止などが原因で全国的に見ても料金が高いのが現状です。

北海道電力は環境負荷が極めて大きく世界的に撤廃が進む石炭火力発電が50%近く占めています。これにより全国的に見てCO2の排出量が多く、新電力に切り替えるだけで排出量も電気代も安くすることができます。

 

【東北電力】

東北地方6県と新潟県をカバーしているのが東北電力です。

東日本大震災で甚大の被害に見舞われながらも迅速な対応で女川原子力発電の被害を最小限にとどめることができました。また震災後も他の電力会社が電気代を値上げしている中、被災地のことを考えぎりぎりまで値上げを行いませんでした。

東北電力のプランの中に、東北ではよく暖房を使う冬季と冷房を使う夏季を節約することで夜間の料金を大幅に安くするプランがあります。

東北電力から新電力に切り替える際は使用量や条件によって変わってしまいますが、一人暮らしの場合は安くならない可能性が高いです。しかし複数人世帯の場合は新電力に切り替えれば電気代を安く使えます。

 

【東京電力】

関東地方や静岡、山梨の一部をカバーしているのが東京電力です。

東京電力は全国一の電気発電量を誇っています。様々な形で事業の中に再生可能エネルギーを導入しており、地熱発電や風力発電等の建設や運用を行っています。

関東方面は新電力会社がとても多くガスの自由化も始まっています。

会社によってしまいますが新電力に切り替えるだけで電気代を安く使えます。

 

【中部電力】

長野県、岐阜県、三重県、愛知県ほぼ全域、静岡県の一部をカバーしているのが中部電力です。

中部電力のプランはポイントが付くプランや安くなる時間帯を選択しその時間帯が安くなるプランがあります。

ガスの自由化も始まっています。

電気は新電力に切り替えたほうがお得です。

 

【関西電力】

近畿2府4県と福井県、三重県、岐阜県の一部をカバーしているのが関西電力です。

ガスの自由化も始まっています。

東日本大震災以降他の地域電力会社が値上げを行う中、関西電力は地域電力会社で初の電気代を値下げを行いました。一部の火力発電所の稼働を停止したことと経営の効率化に成功したのが理由です。値下げを行った関西電力ですがそれでも新電力に切り替えたほうがお得です。

 

【北陸電力】

富山県、石川県、福井県、岐阜県の一部をカバーしているのが北陸電力です。

北陸電力エリアには新電力の参入が少ないです。このエリアの電気量水準は日本で一番安いのが原因です。しかし新電力に切り替えれば安くなります。

料金水準は低いですが北陸三県は日本で一番電気を使っています。

北陸電力は水力発電が約25%の比率を占め、環境負荷が高く世界的に撤廃が進む石炭火力発電が約65%占めています。CO2の排出量がとても高く環境的にも料金的にも新電力への切り替えをおすすめします。

 

【中国電力】

中国5県と周辺諸島をカバーしているのが中国電力です。

石炭火力発電の比率が高いためCO2排出量が高めです。また新たに大規模な石炭火力発電所の建設計画を進めています。

環境的にも料金的にも新電力への切り替えがお得です。

 

【四国電力】

四国4県をカバーしているのが四国電力です。

四国は全国的に見ても電気料金が安い地域のため新電力会社の参入が少なめです。原発を占めている比率が低く震災後の値上がりが小さく済んでいます。電気の契約件数も全国的に低いのも理由の一つです。

しかし四国4県は電気の使用量が多めで新電力に切り替えたほうがメリットがあります。

 

【九州電力】

九州7県と広島県の一部をカバーしているのが九州電力です。

九州電力では原子力発電所で日本初のプルサーマルの利用に踏み切りました。通常ではウランを利用するところをプルトニウムを利用するプルサーマルは、安全性や事故が起きた際の環境破壊等の運用に際して大きく課題が残っています。しかし放射性廃棄物を大幅に削減することが可能で、処分地の確保という面でも大きく負担を大幅に減らすことができます。

ガスの自由化も始まっています。

新電力会社の参入も多く切り替えたほうがお得です。

 

【沖縄電力】

新電力会社に乗り換えた世帯がとても少なめです。新電力会社が片手で数えるしかないのが理由です。

沖縄では自家発電設備を持つ企業が少なく電気の調達が難しいと言われています。

 

消費者は自分の住んでる地域の電力会社のプランや特徴を把握し、新電力に切り替えるメリットデメリットを把握したほうが良いでしょう。

電気は生活するうえで必ず使うものなので安く使えるに越したことはありません。

これを機会に新電力への切り替えをおすすめします。