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【電気代の削減ブログ】海外での電力の自由化

2018/10/18

最近日本でやっと促進され始めた電力の全面自由化ですが、海外では既に電力の自由化が行われてる国がいくつもあります。

 

イギリスでは不景気がきっかけで消費者の負担をやわらげ不況から脱却しようと1988年に電力の自由化が始まりました。

公平な市場や価格の低下を達成できずに一時は廃れてしまいましたが、仕組みを変えていき2005年には改善されていきました。

そして現在のイギリスでは新電力が促進され、一割の人が毎年電力会社を変更するレベルにまで新電力が浸透されたようです。

 

 

フランスでは2000年から電力自由化が制定されており、2007年に全面自由化が始まりました。

しかし一般家庭がフランス電力ではない別電力会社を使用している割合は10%前後と少数派です。その理由は政府がフランス電力を管理下に置いていたことがあげられます。

フランスでは電力に関して先進的であり海外でも積極的に事業展開しており、政府が後押ししたいのは間違いありません。

ですが2025年までにフランス電力による原子力発電電子量の一部を新規事業者に売却する制度が開始しました。

制度でしか確立されてただけの電力の自由化がようやく普及される流れに変わりました。

 

 

アメリカでは1992年に電力の自由化が制定されました。安い電気料金が経済発展につながると考えられたからです。

しかし現在アメリカでは15の州とワシントンが全面自由化でその他の地域は自由化が停滞しております。

停滞した原因はカリフォルニアの大停電です。電力需要の拡大と天然ガスの価格の値上げと猛暑の影響による電力卸売り価格の急上昇等により、電力会社が十分な電力を確保できずに必要な電力を消費者に供給できなくなってしまいました。

成功した州の一例として2002年に自由化が始まったテキサス州ですが、家庭以外の新規参入は80%近く家庭でも50%を超えております。公正な競争が小売り自由化の成功でした。

 

 

日本はこのような海外の失敗から学び反省点を生かしています。停電を防ぐために設備は自由化にしない、競争を公正にするために分社化を促進しています。

新電力に切り替える際に海外の失敗例などを見ると不安になることもあると思いますが、日本は特に電気の安定供給に重点を置いています。

日本の新電力は電気の質が変わることもありませんし、新電力を使ってる消費者のみが停電等の問題が起きるということはありません。